火薬 類 取締 法 施行 規則。 火薬類取締法施行令

火薬類取締法施行規則の一部を改正する省令等について(METI/経済産業省)

28 施行• )又は火薬類消費計画書の記載事項に変更があつたとき 変更があつた旨を記載した届出書 消費地を管轄する都道府県知事 遅滞なく 十二 法第三十条第二項の消費者 毎年度 第五十六条の五第一項の記載事項を毎年度集計した報告書(無添加可塑性爆薬(第十九条第四項各号の一に該当する可塑性爆薬であつて国の行政機関又は都道府県警察の職員が消費するものを除く。 H26. 改正:• 該当する情報はありません。 改正:• )について変更があつたとき 変更があつた旨を記載した報告書 火薬庫の所在地を管轄する都道府県知事 遅滞なく 十 法第二十四条第一項の許可を受けた者 第四十六条の許可申請書の記載事項(火薬類の種類及び数量、輸入の目的並びに輸入港名を除く。 改正:• )、事業計画書の記載事項又は定款の写しについて変更があつたとき 変更があつた旨を記載した報告書 販売所の所在地を管轄する都道府県知事 遅滞なく 六 販売業者 法第十七条第一項ただし書の規定の適用を受けて無添加可塑性爆薬を譲り受け、又は譲り渡したとき その無添加可塑性爆薬の種類及び数量、譲受又は譲渡の年月日並びに譲受人又は譲渡人の住所、氏名及び法第十七条第一項の該当事項を毎月集計した報告書 販売所の所在地を管轄する産業保安監督部長を経て経済産業大臣 翌月二十日 七 法第十二条第一項の許可を受けた者 第十三条第一項の火薬庫設置等許可申請書の記載事項(火薬庫所在地並びに火薬庫の種類及び棟数を除く。 改正: 昭和41年4月26日通商産業省令第44号〔第九次改正〕• 改正: 昭和28年8月5日通商産業省令第37号〔第二次改正〕• 改正: 平成10年3月26日通商産業省令第21号〔第三五次改正〕• (令和二年経済産業省令第十五号)• 改正: 平成6年7月27日通商産業省令第58号〔火薬類取締法施行規則等の一部を改正する省令一条による改正〕• 本件の概要 2019年12月23日 本日付けで、火薬類取締法施行規則の一部を改正し、火薬類取締法施行規則関係例示基準(貯蔵)(廃棄)を通知しましたのでお知らせします。 効力:有効• この法令の改正、廃止等の履歴を、日付が古い方から順に表示します。

>

火薬類取締法

1 法第3条の規定による火薬類の製造の許可の申請書 製造所の所在地を所管する京都府広域振興局の長 3 2 法第5条の規定による火薬類の販売の許可の申請書 販売所の所在地を所管する京都府広域振興局の長 3 3 法第12条第1項の規定による火薬庫の設置等の許可の申請書 火薬庫の所在地を所管する京都府広域振興局の長 3 4 法第12条の2第2項の規定による火薬庫の設置の許可に係る承継の届出書 火薬庫の所在地を所管する京都府広域振興局の長 3 5 法第16条第1項及び第2項の規定による製造業等及び火薬庫の用途の廃止の届出書 製造所、販売所又は火薬庫の所在地を所管する京都府広域振興局の長 3 6 法第17条第1項の規定による火薬類の譲渡等の許可 施行令第13条第1項第1号又は第3号に該当する許可に限る。 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律• H30. 廃止: この法案の審議経過が掲載されている国会会議録のタイトルと掲載ページを、会議開催日の順に表示します。 火薬類取締法施行規則等の一部を改正する省令• 改正:• (平成三十年経済産業省令第四十八号)• (令和元年法律第二十六号)• 火薬類取締法施行規則 昭和25年10月31日通商産業省令第88号 メニュー この画面で利用できる機能は次のとおりです。 情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令• 火薬類取締法施行規則第75条第5号の規定に基づく学校教育法による高等学校若しくは高等専門学校又は旧専門学校令による専門学校と同等以上と認める学校 平成十二年通商産業省告示第三百八十四号• 火薬類取締法施行規則第75条第5号の規定に基づく学校教育法による高等学校若しくは高等専門学校又は旧専門学校令による専門学校と同等以上と認める学校 平成四年通商産業省告示第三百八十七号• (令和元年経済産業省令第十七号)• (譲受の許可申請の特則)第九十条の二 譲受及び消費の許可をする都道府県知事が同一である場合において、消費の許可とあわせて譲受の許可を受けようとする者は、様式第五十の火薬類譲受・消費許可申請書に火薬類消費計画書を添えて、当該都道府県知事に提出することができる。 附 則 (昭和二九年六月一日通商産業省令第二五号) この省令は、公布の日から施行する。 改正: 昭和61年12月4日通商産業省令第82号〔第二四次改正〕• 改正: 昭和35年12月1日号外 通商産業省令第124号〔第五次改正〕• 別画面で表示されます。 改正:• 改正: 昭和42年11月13日通商産業省令第151号〔第一一次改正〕• 01 施行• 火薬類取締法施行令の一部を改正する政令• )の規定は、都道府県又は指定都市の条例、規則その他の定めに別段の定めがあるときは、その限度において適用しない。

>

コンビナート等保安規則

掲載日:2020年6月22日 火薬類取締法関係申請様式 火薬類取締法施行規則関係様式 申請書類名 ダウンロード 関係法令 様式第1 火薬類製造営業許可申請書 ・ 規則第2条 様式第2 危害予防規定(変更)認可申請書 ・ 規則第6条 様式第3 危害予防規定変更届 ・ 規則第6条 様式第4 火薬類製造施設等変更許可申請書 ・ 規則第7条 様式第5 火薬類製造施設・火薬庫軽微変更届 ・ 規則第8条 規則第14条 様式第6 火薬類販売営業許可申請書 ・ 規則第10条 様式第7 火薬庫設置等許可申請書 ・ 規則第13条 様式第8 火薬庫承継届 ・ 規則第14条の2 様式第9 火薬類譲渡許可申請書 ・ 規則第35条 様式第10 火薬類譲受許可申請書 ・ 規則第36条 様式第12 火薬類譲渡・譲受許可証書換申請書 ・ 規則第38条の2 様式第13 火薬類譲渡・譲受許可証再交付申請書 ・ 規則第39条 様式第14 完成検査申請書 ・ 規則第41条 規則第42条 様式第18 保安検査申請書 ・ 規則第44条の2 様式第27 火薬類輸入許可申請書 ・ 規則第46条 様式第28 火薬類輸入届 ・ 規則第47条 様式第29 火薬類消費許可申請書 ・ 規則第48条 様式第30 火薬類廃棄許可申請書 ・ 規則第65条 様式第50 火薬類譲受・消費許可申請書 ・ 規則第90条の2 火薬類取締法施行細則関係様式 申請書類名 ダウンロード 関係法令 第1号様式 火薬庫外火薬類貯蔵場所指示願 ・ 施行細則第2条 第2号様式 廃止届 ・ 施行細則第4条 第3号様式 火薬類(煙火)消費計画書 ・ 施行細則第5条 第4号様式 火薬類(煙火以外の火薬類)消費計画書 ・ 施行細則第5条 第5号様式 保安教育計画認可申請書 ・ 施行細則第7条 第6号様式 保安責任者(代理者)選任(解任)届 ・ 施行細則第8条 県様式 申請書類名 ダウンロード 県様式第9号 火薬庫共同占有許可申請書 ・ 県様式第10号 建設用びょう打銃用空包消費及び取扱計画書 ・ 県様式第11号 火薬類消費計画書 (建設用びょう打銃用空包譲受消費許可用) ・ 県様式第12号 コンクリート破砕器取扱計画書 ・ 県様式第13号 コンクリート破砕器消費計画書 ・ 県様式第14号 コンクリート破砕器の消費届 ・ 県様式第15号 火薬類貯蔵承諾書(その1) ・ 県様式第17号 保安教育計画(変更)認可申請書 ・ 県様式第19号 火薬類消費許可申請書記載事項変更届 ・ 県様式第20号 火薬類販売営業許可申請書記載事項変更報告 ・ 県様式第21号 販売事業計画書 ・ 県様式第23号 火薬類廃棄従事者名簿 ・ 県様式第24-1号 輸入がん具煙火明細書 ・ 県様式第24-2号 輸入煙火明細書 ・ 県様式第24-3号 輸入火薬類明細書 ・ 県様式第25号 火薬類輸入許可申請内訳書 ・ 県様式第26号 輸入・販売実績書 ・ 県様式第27号 販売計画書 ・ 県様式第28号 火薬類輸入許可申請書記載事項変更届 ・ 県様式第29号 許可(指示・認可)済証明願 ・ 県様式第30号 安定度試験報告書 ・ 県様式第31号 火薬類所有権取得届 ・ 県様式第33号 定期自主検査計画(変更)届 ・ 県様式第34号 定期自主検査報告書 ・ 県様式第35号 火薬類製造年報 ・ 県様式第36号 火薬類販売年報 ・ 県様式第37号 火薬庫出納年報 ・ 県様式第38号 火薬類消費年報 ・ 県様式第39号 火薬庫設置等許可申請書記載事項変更届 ・ 県様式第40号 火薬庫設置等許可申請書記載事項変更報告書 ・ 県様式第64号 火薬類製造営業許可申請書記載事項変更報告 ・ 県様式第65号 保安検査を受ける施設一覧 ・ 県様式第67号 火薬庫共同占有許可申請書記載事項変更届 ・ 県様式第68号 火薬庫共同占有許可申請書記載事項変更報告書 ・ 県様式第70号 火薬類(その他)消費計画書 ・ 県様式第71号 火薬類(煙火以外の火薬類)消費計画書 ・ 煙火消費許可申請の手引き関係様式 煙火消費許可の申請時に必要な書類の様式をまとめました。 H31. 別画面で表示されます。 01 施行• 改正:• 複数の版を収録しているウェブサイトもあります。 容器保安規則等の一部を改正する省令• R01. 申請書類名 ダウンロード 火薬類消費許可申請書(別紙付き) 様式第29 ・ 火薬類(煙火)消費計画書 第3号様式 ・ 火薬類消費許可申請書記載事項変更届 県様式第19号 ・ 保安管理組織図 別添1 ・ 緊急連絡体制図 別添2 ・ 地震時における煙火消費場所に関する緊急処置作業標準 別添3 ・ 煙火消費実施状況チェックリスト 別添4 ・ 煙火消費報告 別添5 ・. なお、盗難防止設備基準(昭和52年11月11日付け52立局第591号)については、廃止する。 の申請書 申請者の住所地又は消費場所を所管する京都府広域振興局の長 2 7 法第24条第1項の規定による火薬類の輸入の許可の申請書 陸揚地を所管する京都府広域振興局の長 3 8 法第25条第1項の規定による火薬類の消費の許可 施行令第13条第1項第2号又は第3号に該当する許可に限る。 火薬類取締法施行規則第75条第5号の規定に基づく学校教育法による高等学校若しくは高等専門学校又は旧専門学校令による専門学校と同等以上と認める学校 平成九年通商産業省告示第百三十号• 火薬類の製造施設の構造、位置及び設備並びに製造方法の技術上の基準の細目を定める告示(昭和四十九年通商産業省告示第五十八号)• 改正:• 02 施行• H30. H30. 改正:• (平成二十七年法律第五十号)• 審議経過 0件 この法令の本文や英訳等を収録している国の機関のウェブサイトに移動できます。

>

火薬類取締法関係申請様式

一 貯蔵火薬類を安全地域に移す余裕のある場合には、これを移し、かつ、見張人をつけること。 改正: 昭和29年6月1日号外 通商産業省令第25号〔通商産業省関係法令の整理に関する法律施行規則三条による改正〕• 改正:• 改正:• 液化石油ガス保安規則等の一部を改正する省令• 別画面で表示されます。 改正:• 会議録のタイトルからは国会会議録検索システムのテキスト表示画面に、本文PDFへのリンクからはPDF表示画面に、それぞれリンクしています。 2 第四条から第六条まで、第六十八条第一項および第七十条の火薬類または爆薬には、液体酸素爆薬は含まれないものとする。 R01. 改正: 昭和42年4月25日通商産業省令第45号〔第一〇次改正〕• 改正:• 附 則 (昭和二七年七月二九日通商産業省令第五〇号) この省令は、公布の日から施行する。 (平成三十年経済産業省令第七十二号)• このほか、「本文情報」とあるものは、国立国会図書館デジタルコレクションで公開している本文のデジタル画像にリンクしています。

>

火薬類取締法

H28. 改正: 平成2年7月7日通商産業省令第33号〔第二六次改正〕• 附 則 (昭和三〇年八月一七日通商産業省令第三八号) 1 この省令は、公布の日から施行する。 改正:• R01. 改正: 昭和54年9月10日通商産業省令第66号〔第一九次改正〕• 学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令• 未施行法令一覧等もあります。 (平成二十六年法律第六十九号)• (令和二年経済産業省令第六十号)• 改正: 昭和60年6月8日通商産業省令第22号〔第二二次改正〕• 改正:• 改正: 昭和54年8月2日通商産業省令第57号〔火薬類取締法施行規則の一部を改正する省令の一部を改正する省令による改正〕• 一般高圧ガス保安規則及びコンビナート等保安規則の一部を改正する省令• 改正: 昭和50年1月9日通商産業省令第1号〔第一六次改正〕• 16 施行• 改正:• H29. R02. 火薬類取締法施行規則等の一部を改正する省令• 火薬類取締法施行規則第75条第5号の規定に基づく学校教育法による高等学校若しくは高等専門学校又は旧専門学校令による専門学校と同等以上と認める学校 昭和五十二年通商産業省告示第百十七号• 改正:• R02. 施行日降順• (令和二年経済産業省令第十二号)• ) 消費地を管轄する都道府県知事 年度終了後三十日以内 十三 法第三十条第二項の消費者 無添加可塑性爆薬(第十九条第四項各号の一に該当する可塑性爆薬であつて国の行政機関又は都道府県警察の職員が消費するものを除く。 改正: 平成5年12月15日通商産業省令第93号〔第三〇次改正〕• 施行日降順• 08 施行• 17 施行• )を使用して第一条の五第一号イ(2)、(3)または(6)に掲げるがん具煙火を製造する者 二 法第十一条第二項および第三項、第三十八条ならびに第四十六条第一項第二号の規定については、原料をなす火薬または爆薬の数量が二十五キログラム以下のがん具煙火(第一条の五第一号ヘ(2)に掲げるものを除く。 それぞれの法令の詳細情報にリンクしています。 改正:• 改正: 昭和61年9月30日号外 通商産業省令第47号〔第二三次改正〕• 改正:• )に例示基準として、これまで施行規則で定めていた仕様規定を取り入れる(施行規則第67条、廃棄例示基準関連)。 )に変更があつたとき 変更があつた旨を記載した届出書 陸揚地を管轄する都道府県知事 遅滞なく 十一 法第二十五条第一項の許可を受けた者 第四十八条第一項の許可申請書の記載事項(火薬類の種類及び数量、目的、場所、日時並びに危険予防の方法を除く。

>

火薬類取締法施行規則の全文・条文

(令和元年経済産業省令第三十六号)• (平成三十年経済産業省令第六十一号)• 二 通路が危険であるかまたは搬送の余裕がない場合には、火薬類を水中に沈める等安全な措置を講ずること。 火薬類取締法施行規則第75条第5号の規定に基づく学校教育法による高等学校若しくは高等専門学校又は旧専門学校令による専門学校と同等以上と認める学校 平成八年通商産業省告示第九十九号• 改正: 昭和39年11月2日通商産業省令第114号〔第七次改正〕• このため、平成26年度の産業構造審議会保安分科会火薬小委員会より技術基準の性能規定化の議論が進められてきたところ、今般、先行して、火薬類の廃棄の技術基準について性能規定化を行う。 改正: 昭和51年8月28日通商産業省令第54号〔第一七次改正〕• )に係るものを除く。 改正: 昭和46年9月1日通商産業省令第97号〔第一三次改正〕• 改正: 平成9年9月26日通商産業省令第110号〔第三四次改正〕• 容器保安規則等の一部を改正する省令• (1)日本産業規格「火薬類の盗難防止設備の要求事項」の取り入れ 火薬類取締法 昭和25年法律第149号)における火薬庫又は火薬庫外においてする貯蔵(以下、「庫外貯蔵所」という。 改正:• (平成三十一年経済産業省令第二号)• 改正: 昭和30年8月17日通商産業省令第38号〔第三次改正〕• 改正:• 改正: 昭和48年11月15日号外 通商産業省令第120号〔第一四次改正〕• 01 施行• 附 則 (昭和二八年八月五日通商産業省令第三七号) この省令は、火薬類取締法の一部を改正する法律(昭和二十八年法律第五十六号)の施行の日(昭和二十八年八月八日)から施行する。 R01. )を消費したとき その無添加可塑性爆薬の種類及び数量並びに消費の年月日及び場所を毎月集計した報告書 消費地を管轄する産業保安監督部長を経て経済産業大臣 翌月二十日 十四 法第二十七条第一項の許可を受けた者 第六十五条の許可申請書の記載事項(火薬類の種類及び数量、方法、場所、日時、指揮者並びに危険予防の方法を除く。 火薬類取締法施行規則第75条第5号の規定に基づく学校教育法による高等学校若しくは高等専門学校又は旧専門学校令による専門学校と同等以上と認める学校 平成八年通商産業省告示第九十八号• 改正: 平成8年3月29日号外 通商産業省令第28号〔第三二次改正〕• R02. 改正: 昭和40年10月9日通商産業省令第117号〔第八次改正〕• 法令の「分類」のリンクは、同じ分類に属する法令を再検索します。

>

火薬類取締法施行細則

改正:• 26 施行• 改正:• (他の命令の改廃) 2 銃砲火薬類取締法施行細則(明治四十四年内務省令第二号)および煙火原料用火薬、爆薬及煙火製造作業主任者資格試験に関する件(大正十三年内務省令第二十三号)は、廃止する。 改正:• R02. 改正: 平成1年8月29日通商産業省令第58号〔第二五次改正〕• 改正:• 改正: 昭和56年5月22日通商産業省令第29号〔第二〇次改正〕• の申請書 消費場所を所管する京都府広域振興局の長 2 9 法第27条第1項の規定による火薬類の廃棄の許可の申請書 廃棄場所を所管する京都府広域振興局の長 3 10 法第28条第1項の規定による危害予防規程の認可の申請書 製造所の所在地を所管する京都府広域振興局の長 3 11 に規定する火薬庫外貯蔵場所指示願書 貯蔵場所を所管する京都府広域振興局の長 3 12 に規定する保安教育計画認可申請書 製造所、販売所又は消費場所の所在地を所管する京都府広域振興局の長 3 13 その他の書類 火薬類の製造所、販売所、火薬庫、消費場所、廃棄場所又は保管場所を所管する京都府広域振興局の長 1. H29. 不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令• 法令・法案の基本情報を表示します。 R01. 14 施行• (危険の少ない取扱いの指定)第八十四条 法第二十三条第三項の規定により十八才未満の者が行い、又は十八才未満の者に行わせることができる危険の少ない取扱いは、次の各号に掲げるものとする。 (平成二十九年政令第二百三十二号)• )、及び設備並びに製造方法を除く。 30 施行• )の消費 五 がん具煙火の製造作業以外の取扱い 六 がん具煙火の製造作業のうち、次に掲げるもの イ 塩素酸塩または赤燐を含有しない火薬のみを使用して行なう紙より作業およびてん薬作業 ロ 湿状の火薬のみを使用して行なう造粒作業および塗薬作業 ハ 湿状の爆薬を使用して行なう第一条の五第一号ヘ(2)に掲げるがん具煙火の紙巻き作業 ニ 乾状の火薬、爆薬、火薬もしくは爆薬が露出している半成品または引き玉以外のものの運搬作業 ホ 塩素酸塩または赤燐を含有しない火薬のみを使用したものの乾燥作業 ヘ 火薬または爆薬の露出していないものの仕上げ作業および外装作業 ト 包装作業および組合せ作業 七 煙火以外の火工品の製造作業のうち、次に掲げるもの以外のもの イ 原料爆薬の計量作業、圧さく作業および溶てん作業 ロ 導爆線の圧延作業および含薬作業 ハ 工業雷管の掃除作業 ニ 弾薬の製造作業 ホ 導火線以外のものの収函かん作業 八 銃砲刀剣類所持等取締法(昭和三十三年法律第六号)第六条第一項の許可を受けた者が当該許可に係る国際競技に用いる銃砲に使用する火薬類の取扱い 九 特定手筒煙火の消費 (十六歳以上の者が、経済産業大臣が定める基準により行うものに限る。 07 施行• 改正: 昭和49年6月20日通商産業省令第41号〔第一五次改正〕• 一 医師の診断書 二 健康診断及び心身の健康に関する相談 三 適性検査 四 面接その他の認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができるかどうかを判定する方法 2 製造業者、販売業者、火薬庫の所有者又は占有者及び法第三十条第二項の消費者は、前項第一号に掲げる方法に加え、同項第二号から第四号までに掲げるいずれかの方法により行うものとする。

>