公有 水面 埋立 法。 公有水面の埋立て手続き

公有水面埋立法

外部リンク [ ]• 公有水面埋立法は四条の埋立免許基準において、其の埋立が環境保全及災害防止に付十分配慮せられたるものなること。 )の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。 浄化槽法関係• 平成31年・32年度愛媛県建設工事等入札参加資格審査申請関係• これは法律の建前上はあくまで諮問にすぎないため、地元市町村長が反対意見を唱えても、免許権者は法律上は免許しうることになっていますが、実際上は地元の協力がなければ埋立事業に支障をきたすため、地元市町村長の反対意見が無視されることはありません。 土地の形質変更は原則認められません(法第9条)。 [阿部泰隆] 出典 小学館 日本大百科全書 ニッポニカ 日本大百科全書 ニッポニカ について の解説. ただし都道府県知事は原状回復の必要なしと認めるもの又は原状回復することがふさわしくないと認めるものについて埋立の免許を受けた者の申請あるとき又は催告するに拘らすその申請のないときは原状回復の義務を免除することができる 2 前項ただし書きの義務を免除した場合においては都道府県知事は埋立に関する工事の施行区域内における公有水面に存する土砂その他の物件を無償にて国の所有に属させることができる 第三十六条 第三十二条第一項及前条の規定は埋立の免許を受けずに埋立工事をした者に関しこれを準用する 第三十七条 都道府県知事は第六条第三項の裁定を為し又は第十条もしくは第三十二条第二項の規定による補償をさせる場合において鑑定人の意見を聞くときはその鑑定に要する費用は第三十二条第二項の場合においては同項の事業する者、その他の場合においては埋立の免許を受けた者の負担とする 第三十八条 第十二条の免許料にして国に帰属するもの及び前条の鑑定に要する費用は都道府県知事国税滞納処分の例によりこれを徴収することができる。 「(仮称)海業振興センター」が整備される計画があり、美浜地区のアメリカンヴィレッジ開発と一体となって、地域振興に貢献していくことが期待されます。 埋立てが完成すると竣功認可が与えられます。

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裁判例結果詳細

以下の目次から気になる条文へジャンプすることができます。 2 公有水面の埋立てが公有水面埋立法4条1項2号の要件に適合するとした県知事の判断には,同号の要件に適合するか否かに関して県が定めた審査基準に特段不合理な点があることはうかがわれないこと,関係市町村長等からの回答内容を踏まえた上で行われた当該判断の過程及び内容に特段不合理な点があることはうかがわれないことなど判示の事情の下では,違法又は不当があるとはいえない。 また、埋立地管理区域に指定されると、地下水位の管理又は地下水質の監視を行いながら施工すれば、基準不適合土壌が当該区域の帯水層に接しても差し支えなくなります。 第7条 この法律 (附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。 )の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為 (以下この条において 「処分等の行為」という。 むしろ、問題なのは、市町村区域が広大な場合には埋立地の近隣住民の反対を無視して、地元市町村全体としては埋立てによる開発利益を期待して埋立て賛成にまわりやすく、それが多数決議会制民主主義の名の下に正当化されかねないことです。

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ひょうごの環境 :: 要措置区域(法第6条)と形質変更時要届出区域(法第11条)

前者の解釈は法律の文言には合致しますが、少数者の利益を多数の横暴で剥奪することを認めてしまう難点があります。 法第3条、第4条、第5条、第14条の調査の結果、土壌汚染状況調査の汚染状態が指定基準に適合しない場合、知事により汚染区域として指定されます。 行政当局も、この一審判決後、漁業権の放棄により、必然的に漁業権行使規則にもとづく漁業権行使権者の漁業の行使に実質的な影響が及ぶために、書面同意制度の趣旨をふえんして漁業権自体の処分の前に必ず漁業権行使規則の廃止または変更の手続をとるよう、指導しています。 漁業組合が漁業権の行使規則を変更するには、漁業協同組合の特別決議のほかに、漁業権を排他的に行使しうる権利を有する関係地区組合員の三分の二以上の書面による同意を要するとの規定がおかれて、少数権利者の保護が図られています。 ただし第十三条の二の規定の準用により都道府県知事の許可を受けるベき場合においてはこれにかえ都道府県知事の承認を受け第十四条の規定の準用により都道府県知事の許可を受けるべき場合においてはこれにかえ都道府県知事に通知すること 第四十三条 都道府県知事は公共の用に供する必要のあるときは政令の定めるところにより国において埋立した埋立地の一部を公共団体に帰属させることができる 第四十四条 第六条第三項の規定による補償の裁定又は第十条もしくは第三十二条第二項の規定による補償に関する処分に不服がある者はその裁定書の送付を受けた日又は補償に関する処分を知った日より六か月以内に訴をもってその額の増減を請求することができる 2 前項の訴においては補償の当事者の一方をもって被告とする 第四十五条及び第四十六条 削除 第四十七条 本法により都道府県知事の職権に属する事項は政令の定めるところにより国土交通大臣の認可を受けることができる 2 国土交通大臣は政令をもって定める埋立に関し前項の認可をしようとするときは環境保全上の観点よりする環境大臣の意見を求めなければならない 第四十八条 本法により国土交通大臣の職権に属する事項は国土交通省令の定めるところによりその一部を地方整備局長又は北海道開発局長に委任することができる 第四十九条 削除 第五十条 本法は政令の定めるところにより公有水面の一部を区画し永久的設備を築造する場合にこれを準用する 第五十一条 本法の規定により地方公共団体が処理することとされたる事務のうち次に掲げるものは地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする 一 第二条第一項及第二項(第四十二条第三項において準用する場合を含む)、第三条第一項あるいは第三項(第十三条の二第二項及第四十二条第三項において準用する場合を含む)、第十三条、第十三条の二第一項(第四十二条第三項において準用する場合を含む)、第十四条第一項(第四十二条第三項において準用する場合を含む)、第十六条第一項、第二十条、第二十二条第一項、同条第二項(竣功認可の告示に係る部分に限る)、第二十五条、第三十二条第一項(第三十六条において準用する場合を含む)、第三十二条第二項、第三十四条、第三十五条(第三十六条において準用する場合を含む)、第四十二条第一項並びに第四十三条の規定により都道府県又は地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市が処理することする事務 二 第十四条第三項(第四十二条第三項において準用する場合を含む)の規定により市町村が処理することする事務 第五十二条 本法に定めるもの外の本法の施行に関し必要なる事項は政令をもってこれを定める. 法律はこの確認行為たる竣功認可に埋立地所有権賦与という効果を結ぴつけています。 94 357 (平成26年6月現在) 公有水面埋立実績 1 石垣市石垣漁港 漁港施設 防波堤、船揚場など の改善や増設が行われており、埋立によって漁業活動の環境の改善が図られ、漁港の利便性の向上及び漁港の発展に寄与しています。

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公有水面埋立法を勝手にひらがな・現代語化

この項目は、分野に関連した です。 )に限る。 愛媛県急傾斜地崩壊危険区域管理規則関係• 公有水面埋立免許審査要綱関係• ただし先取特権者又は抵当権者の同意ができるときはこの限りでない 2 前項の規定は埋立に関する工事の施行区域内における公有水面に付存する漁業権又は入漁権か訴訟の目的の為に訴訟当事者より請求ある場合にこれを準用する 3 登録した先取特権もしくは抵当権を有する者又は訴訟当事者は前二項の規定による供託金に対してもその権利を行うことができる 第八条 埋立の免許を受けた者は第六条の規定により損害の補償をすべき場合においてはその補償し又は前条の規定による供託をした後でなければ第四条第三項の権利を有する者に損害を生ずべき工事に着手することができない。 ただし都道府県知事は許すべき事由ありと認めるときは効力を失う日より起算し三か月以内に限りその効力を復活させることができる。 判示事項 1 公有水面の埋立てが公有水面埋立法4条1項1号の要件に適合するとした県知事の判断に違法又は不当があるとはいえないとされた事例 2 公有水面の埋立てが公有水面埋立法4条1項2号の要件に適合するとした県知事の判断に違法又は不当があるとはいえないとされた事例 3 内閣総理大臣又は各省大臣が地方自治法245条の7第1項の是正の指示をすることができる場合 4 国土交通大臣が県に対し公有水面の埋立ての承認の取消しが違法であるとしてこれを取り消すよう是正の指示をしたにもかかわらず,県知事が当該承認の取消しを取り消さなかったことについて,地方自治法251条の7第1項にいう相当の期間が経過したとされた事例 裁判要旨 1 公有水面の埋立てが公有水面埋立法4条1項1号の要件に適合するとした県知事の判断には,当該埋立てがアメリカ合衆国軍隊の使用する飛行場の代替施設を設置するために実施されるものであって,県知事が,当該代替施設の面積や埋立面積が当該飛行場の施設面積と比較して相当程度縮小されることに加え,滑走路延長線上を海域とすることにより航空機が住宅地の上空を飛行することが回避されること並びに当該代替施設が既に同国軍隊に提供されている施設及び区域の一部を利用して設置されること等に照らし,同号の要件に適合すると判断したものであり,当該判断が事実の基礎を欠くものであることや,その内容が社会通念に照らし明らかに妥当性を欠くとの事情は認められないという事情の下では,違法又は不当があるとはいえない。

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ひょうごの環境 :: 要措置区域(法第6条)と形質変更時要届出区域(法第11条)

ただし第六条第一項、第十条又は前条の規定による義務は譲渡人及び譲受人連帯してこれを負う 第十七条 埋立の免許を受けた者の相続人はその被相続人の有した埋立する権利を承継する 2 前条第二項の規定は前項の場合にこれを準用する 第十八条 埋立する会社の発起人が会社成立の後において会社がする埋立について免許を受けた場合において会社成立したときは埋立する権利その他の埋立に関する法令又はこれに基づいて処分もしくはその条件により生じた権利義務は会社がこれを承継する 第十九条 埋立の免許を受けた会社が合併によって消滅したときは埋立する権利その他の埋立に関する法令又はこれに基づく処分もしくはその条件により生じた権利義務は合併後存続する会社又は合併によって成立した会社にこれを承継する 第十九条の二 埋立の免許を受けた会社について分割(当該免許に係る事業を承継させるものに限る)あるときは埋立する権利その他の埋立に関する法令又はこれに基づいて為す処分もしくはその条件により生じた権利義務は分割によって当該事業を承継した会社がこれを承継する。 ただし、例外として自然海没地などについては私所有権が残っているとの学説判例が優勢である。 埋立免許の出願があったときは、免許権者は遅滞なくその事件の要領を告示するとともに、出願書類および関係図書を三週間公衆の縦覧に供し、地元市町村長の意見を求め、利害関係者の意見書提出の手続にはいる段取りです。 ただしその権利を有する者の同意ができるときはこの限りでない 第九条 第六条の規定により損害の補償をなすべき漁業権を目的とする先取特権又は抵当権を有する者は前条第一項ただし書きの規定による供託金に対してもその権利を行うことができる 第十条 公有水面の利用に関してした施設か埋立の為その効用を妨げられるときは都道府県知事は政令の定めるところにより埋立の免許を受けたる者をしてその施設をした者に対しこれに代るべき施設もしくはその効用を保全する為に必要な施設を為さしめ又は損害の全部もしくは一部を補償させることができる 第十一条 都道府県知事は埋立を免許したときはその免許の日及び第二条第二項第一号あるいは第三号に掲げる事項を告示すること 第十二 都道府県知事は埋立について免許料を徴収することができる 2 前項の免許料の徴収及び帰属に関し必要なる事項は政令をもってこれを定める 第十三条 埋立の免許を受けた者は埋立に関する工事の着手及び工事の竣功を都道府県知事の指定する期間内にすること 第十三条の二 都道府県知事は正当の事由ありと認めるときは免許した埋立に関し埋立区域の縮少、埋立地の用途もしくは設計の概要の変更又は前条の期間の伸長を許可することができる 2 第三条、第四条第一項及び第二項並びに第十一条の規定は前項の規定による埋立地の用途の変更の許可に関し第四条第一項及び第二項の規定は前項の規定による埋立区域の縮少又は設計の概要の変更の許可に関しこれを準用する 第十四条 埋立の免許を受けた者は埋立に関する測量又は工事の為に必要があるときは都道府県知事の許可を受け他人の土地に立入り又はその土地を一時材料置場として使用することができる 2 前項の規定による立入又は使用しようとする者はその日時及び場所を少なくとも五日前にその土地の市町村長に通知すること 3 市町村長は前項の規定による通知を受けたときはその旨を土地の占用者に通知し通知することができないときは告示すること 4 前三項の規定は埋立の免許を受けようとする者に関しこれを準用する 第十五条 前条の規定による立入又は使用によって生じた損害はその立入又は使用した者がこれを補償すること 第十六条 埋立の免許を受けた者は都道府県知事の許可を受けなければ埋立する権利を他人に譲渡することができない 2 前項の規定により埋立する権利を譲り受けた者は埋立に関する法令又はこれに基づいた処分もしくはその条件により譲渡人に生じた権利義務を承継する。 愛媛県公共土木施設愛護事業関係•。

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公有水面とは

愛媛県港湾管理条例関係• ) 埋立地 特例区域 昭和52年3月15日以降に公有水面埋立法による公有水面の埋立て又は干拓の事業により造成が開始された土地(廃棄物が埋め立てられている場所を除く。 )による汚染状態が土壌溶出量基準又は土壌含有量基準に適合せず、かつ、第二溶出量基準に適合するものに限る。 (1) 要措置区域(法第6条) 土壌汚染状況調査の結果、汚染状態が土壌溶出量基準及び土壌含有量基準に適合せず、有害物質の摂取経路がある区域です。 ) 様式 様式第15 wordファイル. スポンサーリンク 公有水面の埋立免許権者は都道府県知事ですが、公有水面埋立法の規定による都道府県知事の職権は、港湾区域内または港湾区域内の公有水面の埋立てに係る埋立地については港湾管理者の長が行なうことになっています。 )の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後におけるこの法律による改正後のそれぞれの法律の適用については、この法律による改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。 公有水面埋立法第1条は前者の立場を前提としているが、不動産登記法は後者の立場を前提として、海面の登記は認めていない。

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公有水面埋立法|条文|法令リード

地すべり等防止法関係• 国がその管理権を有し、公有水面埋立法に基づき出願人に対し公有水面埋立免許を与えることができる。 廃棄物による埋め立てに関する:、 関連項目 [ ]• 区域の指定・解除は、知事が公示することによってその効力が生ずることとされています。 公有地の拡大の推進に関する法律関係• 参照法条 (1~4につき)公有水面埋立法4条1項,公有水面埋立法42条1項,公有水面埋立法42条3項 (3,4につき)地方自治法2条9項1号,地方自治法245条の7第1項,公有水面埋立法51条1号,国土交通省設置法(平成27年法律第66号による改正前のもの)4条57号,国土交通省設置法4条1項57号 (4につき)地方自治法245条の8第3項,地方自治法251条の7第1項 全文• 埋立出願は私人にもなしえますが、近年の巨大な臨海工業地帯の多くは公共団体が埋立権者となって埋め立て、分譲しているものです。 しかし、土地の形質変更時に知事に計画の届出が必要です(法第12条)。 大正10年に制定された公有水面埋立法。 2 北谷町浜川漁港のフィッシャリーナ地区 北谷町の一次産業を中心とした地域関連産業及び都市型シーポートリゾート等が計画されている。

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公有水面埋立法|条文|法令リード

ただし、竣功認可前でも所有権に準じた妨害排除請求権が認められる。 健康被害が生ずるおそれがないため、汚染の除去等の措置は必要ではありません。 ご了承ください。 建築士法関係. 現実には埋立てに適する海面は港湾区域にとりこまれているものが多いので、知事よりは港湾管理者の長が埋立免許権者であることが多くなっています。 海岸法関係• 概要 [ ] 対象は「公の水面を埋め立てて土地を造成する」行為とその実施者であり、河川と海域についての免許を規定している。 なお、海域のうち港湾区域についてはに権限があるが、港湾管理者や管理者はほとんどが知事(または)であるため、実質同じといえる。 建築物の耐震改修の促進に関する法律• (2) 形質変更時要届出区域(法第11条) 土壌汚染状況調査の結果、汚染状態が土壌溶出量基準または土壌含有量基準に適合していませんが、土壌汚染の摂取経路がない区域です。

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