東京 都 教育 委員 会 教員 異動。 教職員人事異動 : 東京都

東京都公立学校教職員組合

東京教組も、イエローカードに同様の欄を設ける予定です。 また、高等学校への異校種異動について、「高等学校の人事配置の状況をふまえて対応する」と回答しており、状況が大きく変わることはありません。 人事異動要綱が変わりました 新たに「ステージ制」を導入、これまでの地域制と併用 2ステージ経験で3地域経験とみなされる 2012年8月9日都教委は、「新たなステージ制の導入と活用」「公募制人事異動の明確化」 「異動要項の1本化」を柱とする改正人事異動要綱を発表しました。 )等の設置・管理、学校職員の人事・福利厚生、教育内容・方法の指導助言、社会教育などにかかわる事業を行っています。 >教育委員会への異動が意味する所は何なのか 教育委員会の部署により内容は大きく異なります。

>

教職員人事異動 : 東京都

異動についての相談は、各支部または、東京教組までお願いいたします。 東京都は退職した校長・副校長職経験者などを再任用することで、今のところ欠員は出ていないが、副校長確保への対応は待ったなしの状況になっている。 しかし、杉並区から武蔵野市へ異動したときステージはAからBに変わっていますので、「2ステージ経験」が認められることになり、「3地域を経験したものとみなす」ので次の異動では「同一地域」=武蔵野市内異動が認められることになります。 ステージ 地区等・学校の区分 Aステージ 区立の小中学校 Bステージ 市立の小中学校 Cステージ (島しょ地区を含む)町村立小中学校 児童自立支援施設に在籍する児童生徒が通う小中学校 区市町村立学校特別支援学級(区立特別支援学校を含む) 都立学校等 このステージのうち、「異なる2ステージを経験したものは、異なる3地域を経験したものとみなされる」ということになりました。 教育長• 残念ながら都教委は「検討委員会」の設置を認めていません。 教育長職務代理者• 更新日:2020年8月7日 教育長及び教育委員の紹介 教育委員会名簿• しかも副校長の勤務時間は長い。 お知らせ11月30日 お知らせ11月30日 お知らせ11月30日 お知らせ11月27日 採用案内11月27日 お知らせ11月27日 お知らせ11月26日 お知らせ11月26日 お知らせ11月26日 お知らせ11月26日 お知らせ11月26日 採用案内11月25日 お知らせ11月25日 お知らせ11月24日 教育委員会11月24日 お知らせ11月20日 審議会等11月20日 お知らせ11月20日 採用案内11月20日 採用案内11月20日 お知らせ11月19日 お知らせ11月19日 入試情報11月19日 採用案内11月19日 入試情報11月18日 お知らせ11月18日 お知らせ11月16日 入試情報11月16日 お知らせ11月14日 入試情報11月13日 入試情報11月13日 入試情報11月13日 入試情報11月13日 お知らせ11月13日 お知らせ11月13日 お知らせ11月13日 入試情報11月13日 お知らせ11月12日 お知らせ11月12日 入試情報11月12日 入試情報11月11日 お知らせ11月11日 お知らせ11月10日 お知らせ11月10日 教育委員会11月10日 お知らせ11月9日 お知らせ11月9日 お知らせ11月9日 お知らせ11月5日 10月. これまで、西多摩地区や島しょ地区、特別支援学校への期限付き異動など、異動要綱の規定にない異動が「公募制」によって行われてきました。

>

新着情報 令和2年度|東京都教育委員会ホームページ

教育に関する資料の収集・提供・活用及び教職員に対する研究相談(授業研究ヘルプデスク) 東京都教育相談センター (新宿区北新宿4-6-1 電話03-3360-4172(管理係) 電話相談総合受付 0120-53-8288)• 異動にあたっては、これまでの異動でどのステージを経験したことになるのかきちんと把握しておくこと、ステージ経験について管理職とも「共通理解を図る」ことが重要となります。 開館時間 平日 午前10時~午後9時 土曜日・日曜日・祝日・休日 午前10時~午後5時30分 (毎月第1木曜日(祝日・休日又は他の休館日に当たるときは第2木曜日)・設備等の保守点検日(年7回、特定月の第3日曜日)・特別整理期間〔年間12日以内〕及び年末年始は休館)• 中村博(なかむらひろし)• すでに、島しょ地区と西多摩地区については6月6日付で、特別支援学校への期限付き異動については7月6日付で、各区市町村教育委員会に募集要項が下りています。 今回、要綱第5「異動の方法」の4に「公募の取り扱い」という項目が新たに起され、「公募に係る異動については、本要綱の定めにより行う。 その負担軽減策に迫っている。 都民に対する教育相談• 都教委は今回の改正について、「広域的な人事異動、異校種間異動の促進」「区市町村教育委員会・校長の人材育成支援と人事構想の反映」の視点から行うとしています。 就任年月日:平成29年4月1日 (1期目)• )の総合計画の立案・設置・廃止・学級編制、都立高等学校等の管理(運営費)、高等学校卒業程度認定試験、都立学校の学校経営に関する指導及び調整、都立高校改革推進計画の策定及び推進、都立高等学校等の入学者選抜(入学者決定)・転入学・編入学、都立高等学校等の授業料等、都立高等学校等の校舎等の建設計画・環境整備計画・管理保全 特別支援教育課 特別支援教育の総合計画の立案・実施、都立特別支援学校の設置・廃止・学級編制、都立特別支援学校の管理、小・中学校・義務教育学校の特別支援学級の設置・廃止・学級編制、都立特別支援学校の授業料、就学奨励費等、都立特別支援学校の校舎等の建設計画、造改修計画・管理保全 学校健康推進課 都立学校における児童生徒等の健康づくりの総合的な推進、健康教育及び学校保健の総合的計画・実施、学校環境衛生の維持及び改善、学校の管理下における児童生徒等の負傷その他災害に関する共済給付及び学校安全の普及、学校給食を含む食育の総合的計画・実施 営繕課 都立学校その他の教育機関及び教職員住宅の建設並びに修繕の調整及び実施、区市町村立学校の施設整備の技術指導及び技術調査 地域教育支援部 管理課 文化財の保護・活用・専門的調査研究、銃砲刀剣類等の登録、埋蔵文化財の保存・活用・専門的調査研究、都立の社会教育施設の管理及びユースプラザの管理運営 義務教育課 区市町村立小学校・中学校・幼稚園の設置及び廃止、学級編制、中学校卒業程度認定試験、幼稚園就園奨励費、区市町村立学校の施設整備の助成・指導、区市町村立学校の健康教育及び食育の推進、学校給食の総合的計画及び指導 生涯学習課 生涯学習及び社会教育の振興に係る総合的な計画・施策の推進・調査研究・指導助言・連絡調整、生涯学習審議会の事務、生涯学習及び社会教育関係職員の研修、社会教育関係団体の助成、生涯学習及び社会教育の振興に係る区市町村との連携、都立学校公開講座及び都立学校施設開放、人権学習の普及啓発・研修、都立学校における自立支援チーム派遣事業 不登校・中途退学対策) 指導部 管理課 指導事務事業の総合管理、教科用図書の採択 指導企画課 教育指導の企画・立案・調整、教育経営・教育課程、安全教育、情報教育、不登校施策、人権教育、生活指導、体育及び健康教育、オリンピック・パラリンピック教育、国際教育 の指導・助言 義務教育指導課 小学校・中学校・幼稚園の教育課程、教育内容の指導、進路指導、道徳の指導、教育評価、環境教育の指導 特別支援教育指導課 特別支援教育の教育課程、東京都特別支援教育推進計画(第二期)第一次実施計画に基づく指導内容・方法に関する事業の推進 高等学校教育指導課 高等学校の教育課程・教育内容、生活及び進路に関する指導、専門教育・定時制通信教育の指導、高校教育改革、高等学校の文化部活動の振興 人事部 人事計画課 学校職員給与等の経理、学校職員の定数管理 選考課 教育職員等の採用・昇任選考、教育職員免許状の授与・更新 試験課 教育職員選考問題の作成及び調査・研究 職員課 教育職員の任用管理、教育職員の服務事務、時間講師・非常勤職員等の任免管理、退職準備事業、教育庁人材バンク事業 人事給与情報課 教育職員等の給与の決定、教育職員等の給与情報・人事情報の管理及び開発 勤労課 学校職員の人事管理に関する調査及び企画、学校職員の給与、勤務時間その他の勤務条件の取扱いについての企画、学校職員の職員団体の事務 福利厚生部 福利厚生課 福利厚生事業の企画・広報、嘱託員・産休代替教職員等の社会保険・雇用保険、公務災害・通勤災害、公立学校共済組合の掛金徴収、公立学校共済組合の厚生事業、教職員住宅の建設計画及び管理、被服貸与、財形貯蓄、教職員の健康診断及び精神保健管理、教職員の労働安全衛生、教職員の福利、教養、文化及び体育活動に関すること 給付貸付課 公立学校共済組合員の資格等、公立学校共済組合が行う医療給付事業等、公立学校共済組合の年金請求等の審査事務、公立学校共済組合の貸付事業、学校教職員等の退職手当に関する事務、恩給に関する事務 事業所 東京都多摩教育事務所 (立川市錦町4-6-3 東京都立川合同庁舎4階 電話042-524-7132) 市町村教育委員会との連絡、市町村立学校の設置・廃止・学級編制・教職員の定数、学校管理に係る指導・助言、市町村立学校職員の任免・昇格・昇給、臨時的任用職員・非常勤講師の任免、市町村立学校の教育課程・教育内容・生活指導・進路指導・学校経営・教育方針・道徳・特別活動・学校行事に係る指導、助言又は援助 東京都教育庁大島出張所 (大島町元町字オンダシ222-1 電話04992-2-4451) 管轄区域内町村の指導・助言、教職員の人事・給与・福利厚生、教職員住宅維持・管理、社会教育の振興・文化財の保護、学校給食及び学校保健 東京都教育庁三宅出張所 (三宅村伊豆642 電話04994-2-0191) 管轄区域内町村の指導・助言、教職員の人事・給与・福利厚生、教職員住宅維持・管理、社会教育の振興・文化財の保護、学校給食及び学校保健 東京都教育庁八丈出張所 (八丈町大賀郷2466-2 電話04996-2-0742) 管轄区域内町村の指導・助言、教職員の人事・福利厚生・給与、教職員住宅維持・管理、社会教育の振興・文化財の保護、学校給食及び学校保健 東京都東部学校経営支援センター (文京区本郷1-3-3 電話03-3815-2511) 管轄する都立学校の施設及び設備の維持管理、物品購入、工事及びその他の契約、教職員の旅費等庶務事務の集中処理並びに管轄する都立学校の学校経営計画その他学校経営、教育課程、学習指導、生活指導及び進路指導その他教育活動、予算、決算及び会計事務に関する助言、調整及び援助、教職員の人事異動、給与の決定 東京都東部学校経営支援センター支所 (墨田区業平1-7-4 電話03-3625-2191) 管轄する都立学校の学校経営計画その他学校経営、教育課程、学習指導、生活指導及び進路指導その他教育活動、予算、決算及び会計事務に関する助言、調整及び援助、教職員の人事異動、給与の決定 東京都中部学校経営支援センター (渋谷区笹塚1-26-9 電話03-3469-9783) 管轄する都立学校の施設及び設備の維持管理、物品購入、工事及びその他の契約、教職員の旅費等庶務事務の集中処理並びに管轄する都立学校の学校経営計画その他学校経営、教育課程、学習指導、生活指導及び進路指導その他教育活動、予算、決算及び会計事務に関する助言、調整及び援助、教職員の人事異動、給与の決定 東京都中部学校経営支援センター支所 (豊島区東池袋4-23-9 電話03-3980-6081) 管轄する都立学校の学校経営計画その他学校経営、教育課程、学習指導、生活指導及び進路指導その他教育活動、予算、決算及び会計事務に関する助言、調整及び援助、教職員の人事異動、給与の決定 東京都西部学校経営支援センター (立川市錦町4-6-3(立川合同庁舎4階) 電話042-527-6590) 管轄する都立学校の施設及び設備の維持管理、物品購入、工事及びその他の契約、教職員の旅費等庶務事務の集中処理並びに管轄する都立学校の学校経営計画その他学校経営、教育課程、学習指導、生活指導及び進路指導その他教育活動、予算、決算及び会計事務に関する助言、調整及び援助、教職員の人事異動、給与の決定 東京都西部学校経営支援センター支所 (小平市花小金井1-6-20 電話042-466-6091) 管轄する都立学校の学校経営計画その他学校経営、教育課程、学習指導、生活指導及び進路指導その他教育活動、予算、決算及び会計事務に関する助言、調整及び援助、教職員の人事異動、給与の決定 東京都教職員研修センター (文京区本郷1-3-3 電話03-5802-0201)• 任期自:平成31年4月1日至:令和5年3月31日• また、「2013人事異動資料集」を発行しイエローカードとともに全組合員に配布します。 互いの人格を尊重し、思いやりと規範意識のある人間• 日程の詳細は、9月7日に行われる予定の地教委対象の「人事異動説明会」で明らかになると思われますが、現在のところ、「異動検討結果の通知」(11月末)「異動内示」(2月末)については、昨年並みの日程となる見込みです。

>

港区ホームページ/教育長及び教育委員の紹介

【基本方針2 「豊かな個性」と「創造力」の伸長】 グローバル化と情報技術革命が進む東京にあって、 国際社会に生き社会の変化に対応できるよう、子供たち一人一人の思考力、判断力、表現力などの資質・能力を育成することが求められる。 任期自:令和2年7月26日至:令和6年7月25日• 前回の改悪では、校長権限の強化により、学校経営方針が最優先とされ、校長、地教委の裁量が大幅に認められたため、本来最優先とされるべき教職員の生活がないがしろにされる人事異動が行われる結果となっていました。 1 異動要綱改正のあらましとねらいは? 今回の改正のもっとも大きなポイントは、新たに設定された「ステージ制の導入」です。 この場合、ステージはCからAへの異動ですが、大田区と目黒区が第2地域で同じ地域となっているため、「2ステージ経験」とはなりません。 地元自治体や町内会、教育委員会、警察と連携を図る際の要となるのも副校長だ。

>

教職員人事異動 : 東京都

今年4月末に文部科学省が公表した2016年度の「教員勤務実態調査(速報値)」によると、副校長・教頭の平日1日当たりの勤務時間は小学校で12時間12分、中学校で12時間06分に上り、一般の教諭(小学校11時間15分、中学校11時間32分)よりも長時間労働を余儀なくされている。 教育相談に係る専門的事項の調査研究 東京都立中央図書館 (港区南麻布5-7-13 電話03-3442-8451) 都立図書館の中心館として、豊富な資料で調査研究・活動を支援• ただし、高等学校には、異動希望先に「区市町村立学校、都立特別支援学校」が、新たなステージとして加えられました。 そのために、基礎的な学力の向上を図り、子供たちの個性と創造力を伸ばす教育を重視するとともに、国際社会に生きる日本人を育成する教育を推進する。 開館時間 午前9時30分~午後5時(11月から2月は遺跡庭園「縄文の村」のみ午後4時30分まで)• ただし、大田区での特別支援学級での経験は「任意の1地域としてカウント」されます。 ただし、今までは3地域を経験していなければ認められなかった「同一地域内の異動」が「異なる2つのステージ」を経験することによって可能となります。 なお全国では121人(同15人減)だった。 ステージはAとCになりますが、同一地域内の異動なので通常では「2ステージ経験」にはなりません。

>

教職員人事異動 : 東京都 全校 校長 昇任・転任・再任用 2019/04/01

また、「異動要綱の改正、ステージ制の導入に伴って自己申告書(異動について)はどのように変わるのか」という東京教組の質問に対し、都教委は「教職歴のところに新たにステージ経験を書いていただく欄を設ける予定」と回答しました。 Aさんの場合、江戸川区は第6地域で、町田市は第7地域です。 3地域を経験した者は同一地域内での異動ができる。 6 自己申告書(異動について)」の教職歴に「ステージ経験の記入欄」が新設 これまで説明したように、異動にあたって自分のステージ経験を把握しておくことは、極めて重要になってきます。 詳細については別途定める」とされました。

>

港区ホームページ/教育長及び教育委員の紹介

そのほかにも、「業務量や責任が重い」「学校管理には関心・興味がない」「自分は向いていない」と考え、副校長の職を回避する教員が多い。 職場でも、声を掛け合い、新しい異動要綱について理解を深めていきましょう。 しかし、特例により「2ステージ経験」となります。 教育に関する専門的・技術的事項の調査研究• 二つ目に「異動の方針」では、「東京都教育委員会や区市町村教育委員会の教育施策の推進並びに、校長の学校経営や人材育成支援のため、きめ細かな人事異動を行う」と、「都教委・地教委の教育施策の推進」を、「校長の学校経営方針・人事構想」より前面に打ち出しています。 」という原則は、これまで通りです。 就任年月日:令和2年4月1日 (2期目)• そのために、家庭・学校・地域の教育力を高め、その連携が進むよう支援するとともに、人々が生涯を通じて、自ら学び、文化・スポーツに親しみ、社会参加できる機会の充実を図る。 Aさんのケース 江戸川区立の平井小学校(通常学級)に新規採用され、5年目に町田市立の小山小学校(通常学級)に異動しました。

>